ごあいさつ
曽祖父が地元灰塚で村の人々らを集め、西暦1900年(明治33年)に曵家業を創業して以来、4世代に渡り地域の方々やお客様に支えられて今日(こんにち)の日の出組があります。これもひとえに、皆様方のおかげだと心から感謝申し上げます。さて本年、当社は創業115周年の記念すべき節目の年になります。今後も地域の皆様から愛される企業であり続けるために、更なる努力と、積極的な取り組みを実践してまいります。
昨年国民にアベノミクス継続の信を問う第47回衆議院総選挙があり、デフレ脱却・強い経済を取り戻すことを目標に掲げた自民党が圧勝しました。これによりアベノミクス継続の必要性が明らかになりました。さらに大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を期待したいと思います。アベノミクスは、持続的な経済成長を生み、国民の富を拡大していく事。これらは、私たち建設業に大きく影響してくる政策です。また、安倍政権が掲げます「国土強靭化」や「地域創生」。自然災害(集中豪雨などによる浸水、土砂災害、南海トラフ地震、都市直下型地震等)への関心が高まっている今、改めて国の最重要課題とする方針もでており、私たち建設業における取り組みと責任は重要だと考えられますと共に、これらの指針は地域性を強みとする当社にとっては追い風になる可能性が高いということにもなります。反面、私たちの建設業界は、デフレにより競争が激化し、利益幅もとれず会社経営に深刻な影響を与える結果となり、倒産せざるを得ない会社が多々ありました。国を挙げてのデフレ脱却という目標はありますが、その影響により、急激な円安ドル高傾向で、輸入建材や資材が高騰し、価格転嫁できず、なかなか利益の出せない状況になっています。また、人手不足は、私たち建設業界にも大きな影響を及ぼしています。いうまでもなく私たち建設業は、協力業者をはじめとした様々な「人」の協力無くして、仕事は成り立ちません。
これら諸問題を克服し、企業が持続的に収益を生み出していくためには、競争力の源泉たる人材、知的財産、組織力、お客様とのネットワーク、ブランド力などの知的資産を重視し、業価値の向上に結びつける「知的資産経営」に取り組むことが、企業の持続的発展に欠かせない重要なテーマの一つとなります。
「知的資産」とは、人材、技術、組織力、お客様とのネットワーク、ブランド、知財など、目に見えにくい経営資源のことです。
企業競争力の源泉となり得るこの「知的資産」を把握、活用し企業価値を高めることで、仕事の質を高め、よりきめ細やかなご対応を実現してまいります。
「Spirit」そして「DNA」
過去から現在における企業の価値創造プロセスだけでなく、将来の中期的な価値創造プロセスをも明らかにすることで、日の出組の価値をより信頼性をもって説明可能な社内指針を策定し、積極的に人材の育成に取り組んでまいります。
これを、創業115年の柱として、来る創業120周年に向けての礎とし、より一層お客さまの満足向上につながるよう社員一同取り組んでまいります。今後益々のご支援、ご指導を賜りますようお願い申し上げます。
平成27年吉日
株式会社 日の出組 代表取締役 東村 正剛