このたび、大東商工会議所 建設部会として、大東市に対し「大東市建設工事請負等に関する要望に係る回答に対しての質問書」を提出し、市との意見交換・ディスカッションを行いました。

今回の要望は、地域の建設業者が抱える課題を共有し、地元企業の持続的な成長と、大東市の地域経済の活性化につなげることを目的としたものです。

主なテーマは、以下のとおりです。

■ 地元建設業者の受注機会の拡大と育成

公共工事における地元企業の優先的な活用や、大規模工事への地元企業の参画について、総合評価方式や共同企業体（JV）の活用などを提案しました。

地元企業が元請として大型工事に携わることで、技術やノウハウの習得、施工実績の蓄積につながり、将来にわたる地域建設業の発展が期待されます。また、工事による利益や経済効果を地域内で循環させる仕組みづくりについても意見を交わしました。

■ 入札参加条件の見直し

公共工事の入札における経営事項審査の評点や施工実績などの参加条件について、地元企業の実情を踏まえた見直しを要望しました。

地元企業が十分に競争できる工事においては、地域要件や本店・本社要件の設定などを通じて、市内事業者の受注機会を確保し、地域経済の循環と企業育成につなげることが重要だと考えています。

■ 適正な工期の設定と建設業の働き方改革

学校関連工事や長期休暇中の工事など、限られた期間での施工が求められる案件について、実態に即した適正な工期の確保を要望しました。

過密な工程による休日出勤や時間外労働は、現場で働く人々の負担となるだけでなく、安全性や施工品質にも影響を及ぼす可能性があります。

設計段階から十分な施工期間を考慮し、発注者と受注者が共通認識を持って工事を進められる環境づくりが必要です。

■ 住宅の耐震化と補助金制度の拡充

災害に強いまちづくりを推進するため、住宅の耐震診断や耐震改修に関する補助制度について、利用しやすい制度への拡充や補助要件の緩和を要望しました。

市民の安全・安心を守るとともに、地域の防災力向上につながる取り組みについて意見を交わしました。

■ 既存市内事業者への支援強化

新たに市内へ進出する企業への支援だけでなく、長年にわたり大東市の経済や雇用を支えてきた既存の市内事業者に対しても、継続的な支援策の充実を要望しました。

地域に根差した企業が、今後も安心して事業を継続し、成長していける環境づくりが大切だと考えています。

今回の意見交換では、これらの課題について、建設業界の現状や現場の実情を踏まえながら、具体的な改善の方向性について話し合いました。

建設業は、道路や公共施設、住宅など、まちの基盤を支える重要な産業です。地元企業が持続的に成長できる環境を整えることは、地域の雇用を守り、技術を次世代へ継承し、大東市全体の活力を高めることにもつながります。

今後も大東商工会議所 建設部会として、行政との対話を継続し、地域の建設業界が抱える課題の解決と、地元企業が活躍できるまちづくりに向けて取り組んでまいります。

#大東商工会議所